2　天災、その他避けることのできない事故により前項の期日の財政状況説明書を公表することができない時は事故の止んだ時から1か月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により12月31日までに公表する財政状況説明書においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項及び前年度の決算状況を掲載するものとする。

2　前項の財政状況説明書の写しは、その公表の日から1年間何人でも町長の指定する場所においてこれを閲覧することができる。

3　前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長がこれを定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。

2　この条例により初めて行う財政事情説明書の公表については、第2条第1項中「6月1日」とあるのはこれを「6月20日」に読み替えるものとする。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。