2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。

4　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

5　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書きの規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

6　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

2　町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して、10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　削除

3　削除

4　削除

5　削除

6　削除

(条例の廃止)

7　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日からこれを施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条及び第7条の改正に関する部分については昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和44年9月1日以降の出産から適用し、昭和44年8月31日以前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和45年4月1日以降の死亡から適用し、昭和45年3月31日以前の死亡については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第8条の2、第8条の3の改正規定は、昭和49年7月1日から適用する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。ただし、昭和50年6月30日以前の出生及び死亡については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、昭和52年9月30日以前の出生及び死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第8条第2項の規定は、この条例の施行の日から3月を経過した日以降の死亡から適用する。

この条例は、昭和55年12月1日から施行する。ただし、昭和55年11月30日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年3月1日から施行する。ただし、昭和57年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年3月1日から施行する。ただし、昭和61年2月28日以前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の美幌町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。ただし、平成4年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例改正後の美幌町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

3　新条例第9条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日より施行する。

2　この条例による改正後の美幌町国民健康保険条例第14条及び第15条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の美幌町国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の美幌町国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の美幌町国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の美幌町国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第9条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る美幌町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る美幌町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。