(趣旨)

第1条　本町の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助執行)

第3条　町長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務については、法第180条の2の規定により、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会の職員に補助執行させる。

(委任)

第4条　町長の権限に属する次に掲げる事務は、病院長に委任する。

(専決)

第5条　この規則で定める町長の権限に属する事務の専決は、別に定めのあるものを除くほか、美幌町文書取扱規程(平成16年美幌町訓令第1号。以下「文書取扱規程」という。)の定めるところによる。

(部長等の協力)

第6条　部長等は、総務部長が財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその執行状況を実地に調査をするときは、これに協力しなければならない。

(賠償責任)

第7条　法第243条の2の8第1項後段の規定又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条により損害の賠償をしなければならない職員は、法第243条の2の8第1項に掲げる行為に直接関与した職員とする。

(出納員)

第8条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取扱わせるため、必要に応じ出納員を置く。

(会計職員)

第9条　収入出納員の事務を補助させるため、必要に応じ収入取扱員を置く。

(会計管理者及び出納職員の事務の引継)

第10条　会計管理者又は出納職員に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった日から5日以内に、その担任する事務を後任者に引継がなければならない。

(予算の編成方針)

第11条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、部長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第12条　部長等は、前条の予算編成方針に基づき、予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第13条　総務部長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を町長に提出し、町長の査定を経て予算案を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第14条　前2条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(予算科目)

第15条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第16条　町長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを部長等に通知しなければならない。

(執行方針)

第17条　町長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって、留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を部長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算の執行計画)

第18条　部長等は、第16条の通知に基づき、その所掌に係る歳入歳出予算の執行計画書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第19条　総務部長は、予算執行上必要と認める場合にあっては、歳出予算配当書を作成し、町長の決定を受けて部長等に歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者に通知するものとする。

(執行の制限)

第20条　財源の全部又は一部を、国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるものは、町長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込がなければ、執行することができない。

(歳出予算の流用)

第21条　部長等は、歳出予算の執行について各項、目及び節の金額を流用しようとするときは、流用申請書(様式第1号)により財務課長の承認を経て、会計管理者に通知しなければならない。

(予備費の充用)

第22条　部長等は、予備費の充用を必要とするときは、予算充用申請書(様式第3号)により総務部長の審査を経て、会計管理者に通知しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　部長等は、法第218条第4項の規定に基づき、その所掌に係る特別会計について、同項の規定を適用(以下「弾力条項」という。)する必要を生じたときは、弾力条項適用調書(様式第4号)を総務部長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第24条　部長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について、翌年度に繰越し、又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越見積書(様式第5号)を作成し、当該会計年度内に総務部長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第25条　部長等は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し、及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書(様式第6号)を作成し、総務部長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(精算報告書及び弾力条項適用報告書)

第26条　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は弾力条項を適用したときは、精算報告書(様式第7号)又は弾力条項適用報告書(様式第8号)を作成し、総務部長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(歳入の確保)

第27条　歳入調定者は、所管に係る歳入については、法令、条例、規則、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第28条　歳入調定者は、歳入を収入するときは、当該歳入に係る法令、条例、規則及び契約書その他の関係書類により次に掲げる事項を調査のうえ、調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第29条　歳入調定者は、次に掲げる収入金について収納があったときは、当該収納に係る納付済通知書等に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第30条　歳入調定者は、法令、条例及び契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定をしなければならない。

(相殺の場合の調定)

第31条　歳入調定者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の整理)

第32条　歳入調定者は、収入すべき金額で未調定のもの又は調定をした後において調定もれその他の誤り等特別の理由により調定の変更をしなければならないときは、直ちにそれに相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第33条　歳入調定者は、収入金の調定をしたときは、直ちに調定通知書(様式第9号)により、会計管理者に通知をしなければならない。

(納入の通知)

第34条　歳入調定者は、歳入の調定(第29条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書(様式第10号)を作成し、遅くとも納期限前10日までに納入義務者に交付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第35条　歳入調定者は、第32条の規定により、増加額に相当する金額について調定をしたときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第36条　歳入調定者は、第31条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う会計管理者又は資金前渡職員の職、氏名を付記し、第34条第1項の規定にかかわらず、これを当該支出命令者又は資金前渡職員に送付しなければならない。この場合において、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第37条　歳入調定者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(公印)

第38条　歳入調定者は、通知書等を発付するときは、町長印の押印に代えて当該印影をあらかじめ印刷することができる。

(指定金融機関等の収納)

第39条　指定金融機関等は、納入義務者から通知書等により納期内納付金又は納入金の払込みを受けたときは、これを収納し、領収書に当該金融機関所定の領収日付印を押して交付しなければならない。

(送金による納付)

第40条　指定金融機関派出所は、納入義務者から送付のあったもののうち、通知書等とともに送金されたものはその都度収納し、現金のみ送金されたものは、通知書等の発行又は再発行を受けて収納するものとする。

(出納職員の収納)

第41条　出納職員は、納入義務者から通知書等により現金の納付を受けたときは、領収書に領収印を押して交付しなければならない。

(通知書等を発しないものに係る領収書)

第42条　第34条第3項の規定により、納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収書は、別に定める現金領収書を用いるものとする。

(出納職員の払込)

第43条　出納職員は、前2条の規定による現金を収納したときは、現金領収の翌日(翌日が休日のときはその翌日)までに徴収金引継簿(様式第11号)により、指定金融機関派出所に払い込まなければならない。ただし、特に会計管理者の承認を得たものは、この払込みを延期することができるものとし、かつ、この様式により難いものについては会計管理者の定める方法によるものとする。

(口座振替による歳入の納付)

第44条　納入義務者が、政令第155条の規定により口座振替の請求をするときは、依頼書等を預金口座を設けている指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手による納付の要件)

第45条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手は、同号に定めるもののほか、次の要件を具備したものでなければならない。

(不渡小切手の処理)

第46条　出納職員又は指定金融機関等は、納付された小切手が不渡りとなったときは、当該小切手を指定金融機関総括店を経て、会計管理者に提出しなければならない。

第47条　削除

(徴収簿等の整理及び送付)

第48条　会計管理者は、指定金融機関総括店から第142条に定める納付済通知書等の送付を受けたときは、その内容を精査し、納付済通知書のうち、電算システムを用いて消込みをするものにあっては消込み後に、その他のものにあっては分類後に、徴収簿等を保管する課の課長等に送付し、科目別収入日計報告表(様式第14号)は関係帳簿とともに保管しなければならない。

(徴収簿等の消込)

第49条　徴収簿等を保管する課の課長等は、納付済通知書等が会計管理者から送付されたときは、これに基づき徴収簿等の消込みをしなければならない。

(金銭出納簿)

第50条　会計管理者は、第145条の規定により指定金融機関総括店から提出された収支金日計表を検収のうえ、金銭出納簿として処理しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第50条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(徴収又は収納の委託)

第51条　法第243条の2第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託するときは、次に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第52条　歳入調定者は、過誤納金を還付しようとするときは、歳入還付命令書(様式第18号)により、当該納入義務者及び会計管理者に通知しなければならない。

(収入の更正)

第53条　歳入調定者は、歳入の所属年度、歳入科目又は会計区分に誤りを発見したときは、直ちに更正命令書(様式第2号)を会計管理者に送付するとともに、関係帳簿を訂正しなければならない。

(督促)

第54条　歳入調定者は、法第231条の3及び政令第171条の規定により督促をするときは、当該歳入の納期限後20日以内に、期限を指定した督促状により行わなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第55条　歳入調定者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)については、その翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第56条　歳入調定者は、既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第57条　支出負担行為者は、歳出予算、継続費又は債務負担行為の範囲内において、支出負担行為をすることができる。

(支出負担行為の手続)

第58条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、支出負担行為決議兼支出命令書(様式第21号)又は別途書類により決定しなければならない。

(支出負担行為の事前合議)

第59条　支出負担行為者は、1件100万円以上の金額の支出負担行為をする場合は、あらかじめ会計管理者に合議を受けなければならない。

(債務負担行為の執行)

第60条　支出負担行為者は、債務負担行為に基づく支出負担行為の決定をしようとするときは、あらかじめ総務部長に合議を受けなければならない。

(支出命令の原則)

第61条　支出命令者は、会計管理者に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第62条　支出命令者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約並びに会計年度、予算科目及び金額等について調査のうえ、支出命令書により、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第63条　支出命令者は、法令、条例、契約等により分割して支出をするときは、前条の規定に基づき、支出命令をしなければならない。

(支出命令の変更)

第64条　支出命令者は、第62条の規定により支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。ただし、会計管理者が指定金融機関等に支払請求を行ったものについては、増加分については増加分の支出命令書等を作成して新たな支出命令を行い、減少額については減少分の戻入命令書(様式第23号)を作成し、支出命令の変更を行う。

(請求書の要件)

第65条　請求書には、次に掲げる事項が記載されたものでなければならない。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第66条　報酬、給料、職員手当、その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次に掲げるものを控除すべきときは、支出命令書又はその添付書類に当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(委任状の取扱い)

第67条　支出命令者は、債権者を代理して請求し、又は領収しようとする者に対しては、委任状を提出させなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、委任状に印鑑証明書を添付させるものとする。

(資金前渡のできる経費)

第68条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第69条　支出命令者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第70条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を、金融機関に預金の方法により保管するとともに、私金と混同してはならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手元に保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第71条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第62条の規定に準じて必要な審査をして支払の決定をし、前渡資金受払簿(様式第25条)にその旨を記載して支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を債権者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第72条　資金前渡職員は、前渡資金について、支払が完了したとき若しくは保管事由がなくなったとき又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに資金前渡精算兼精算命令書(様式第26号)を作成し、前項の規定により徴した領収証書又は支払を証明するに足りる書類を添えて、支出命令者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第73条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第74条　支出命令者は、政令第162条及び前条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第75条　概算払を受けた者は、その目的達成後15日以内に精算しなければならない。

(前金払のできる経費)

第76条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続)

第77条　支出命令者は、政令第163条、同令附則第7条及び前条に規定する経費について前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払の制限)

第78条　政令第163条、同令附則第7条及び第76条の規定による前金払の範囲及び額については、別に定めてこれを制限することができる。

(過年度支出)

第79条　支出命令者は、政令第165条の8の規定による過年度支出をするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(公金振替)

第80条　支出命令者は、次に該当するときは、振替命令書(様式第22号)を会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第81条　第51条第1項の規定は、法第243条の2第1項の規定により、私人に支出事務の委託をする場合にこれを準用する。

(支出命令書の審査)

第82条　会計管理者は、支出命令者から支出命令書の送付を受けたときは、次の事項を審査しなければならない。

(代理受領)

第83条　受領のみの委任で支出命令のなされたのちに委任状の提出されたものについては、会計管理者がこれを受理するものとする。

(支払の区分)

第84条　会計管理者は、支払をしようとするときは、指定金融機関総括店窓口払、指定金融機関派出所窓口払、口座振替払又は送金払の区分に従い、これを行う。

(債権者への通知)

第85条　会計管理者は、支払をしようとするときは、債権者に対して支払通知書(様式第24号)を交付又は送付しなければならない。ただし、法令その他の規定により、支払日が指定されているもの又は会計管理者があらかじめ支払日を指定したものについては、この限りでない。

(小切手の振出)

第86条　会計管理者が小切手を振出す場合の手続その他については、別に定めるところによる。

(現金の支払)

第87条　指定金融機関総括店又は指定金融機関派出所(以下第88条及び第89条において「総括店等」という。)は、支払通知書を受けたときは、直ちに現金の支払をしなければならない。

(送金支払)

第88条　総括店等は、送金の支払通知書を受けたときは、即日送金しなければならない。

(預金口座振込払)

第89条　総括店等は、預金口座振込払の支払通知書を受けたときは、即日預金口座振込払いをしなければならない。

(支出に係る関係帳簿の整理)

第90条　会計管理者は、支払手続を行ったときは、関係帳簿を整理しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第91条　支出命令者は、歳出の過払又は誤払となった金額又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書(様式第23号)を、支出の手続に準じて会計管理者に送付するとともに、返納すべき者に対して戻入通知書により通知をしなければならない。

(支出の更正)

第92条　支出命令者は、所属年度、所属会計又は支出科目に誤りがあるときは、更正命令書(様式第2号)を会計管理者に送付するとともに、関係帳簿を訂正しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第93条　部長等は、出納閉鎖後2月以内に、次に掲げる歳入歳出決算説明資料を総務部長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第94条　総務部長は、法第233条の2の規定により歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、第80条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第95条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務部長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第96条　町長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、美幌町公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第97条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより、定期又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をもって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第98条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに美幌町公告式条例の定めるところにより、又はその他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について、入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第99条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積もる契約金額につき100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第100条　入札保証金は、現金又は第154条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価格の算定については、同項各号に規定するところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第101条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第102条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定)

第103条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第103条の2　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(最低制限価格の設定)

第104条　政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する場合には、前条の規定を準用する。

(入札手続)

第105条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書及び現場を熟知させたのち、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第106条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第107条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第108条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第109条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適当な方法により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第110条　政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続については、第96条及び第97条の規定を準用する。

(指名基準)

第111条　指名競争入札に指名することのできる者は、次に該当するものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第112条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別の事情がない限り5名以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第113条　第99条から第109条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる金額)

第114条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第115条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第103条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第115条の2　契約担当者は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(見積書の徴取)

第116条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、見積りに必要な事項を指示し、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(せり売り)

第117条　政令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第96条から第103条まで、第105条、第107条及び第110条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第118条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するときは、第98条、第112条第2項又は第116条の規定による入札公告、指名通知又は指示にあたり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第119条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第109条(第113条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に、町長の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第120条　契約書には、その必要に応じて次に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第121条　次の各号のいずれかに該当するときは、第119条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第122条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第123条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第124条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が終了したのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第125条　第100条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(仮契約)

第126条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第127条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256条)第8条第1項の規定に基づく政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて得た額を違約金を徴収することができる。

(監督)

第128条　契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(監督職員の報告)

第129条　監督職員は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、その要求に基づき、又は臨時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第130条　契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第131条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。ただし、特別の事由がある場合はこの限りでない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第132条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第133条　請負契約に係る既済部分又は物品既納部分について、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(建物等についての火災保険)

第134条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第135条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事及び製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があると認め町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第136条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第137条　契約担当者は、次に掲げる場合において、契約を解除することができる。

(取扱者の派出)

第138条　指定金融機関総括店は、公金の出納事務取扱のため、美幌町役場に取扱者を派出しなければならない。

(執務時間)

第139条　指定金融機関派出所の現金出納時間は、町の執務時間内において会計管理者が別に定める。

(印鑑等の届出)

第140条　指定金融機関総括店は、その使用する印鑑並びに取扱者の氏名及びその印鑑を、会計管理者に届け出なければならない。これらの事項について変更のあったときも、また同様とする。

(会計管理者の指示)

第141条　指定金融機関等は、現金の出納に疑義があるときは、その取扱いについて会計管理者の指示を受けなければならない。

(納付済通知書等の送付)

第142条　指定金融機関総括店は、納付済通知書等を、年度別、会計別、科目別及び番号順に整理区分し、科目別収入日計報告表(様式第14号)とともに、その日のうちに会計管理者に送付しなければならない。

第143条　削除

(領収書等の保存)

第144条　領収書、及び支払証明書は、指定金融機関総括店において支払月日順に整理区分の上、編さんして保存しなければならない。

(収支金日計表)

第145条　指定金融機関総括店は、収支金日計表(様式第28号)を毎日作成して、翌日(翌日が休日に当たるときはその翌日)に会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿等の保管)

第146条　指定金融機関等の備える帳簿及び証書類は、これを年度経過後5年(支出に関するものは10年)間保存しなければならない。

(検査)

第147条　会計管理者は、定期又は臨時に指定金融機関総括店及び収納代理金融機関における現金の出納事務及び預金の状況を、検査しなければならない。この場合において、収納代理金融機関の検査に当たっては、指定金融機関の立会いを求めるものとする。

(指定金融機関又は収納代理金融機関の内部規定)

第148条　この規則に定めるもののほか、指定金融機関又は収納代理金融機関の事務処理に関しては、指定金融機関総括店がこれを定めるものとする。

(一時借入金)

第149条　総務部長は、一時借入金を借入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について町長の決定を受けなければならない。これを返済するときも、また同様とする。

(歳計現金の保管)

第149条の2　会計管理者は、釣銭又は両替金に充てるため必要があるときは、30万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

(歳計現金の融通)

第150条　会計管理者は、各会計所属の歳計現金を相互に融通して使用することができる。

(施設等で取扱う現金)

第151条　町の施設等で、現金をもって継続的に料金の徴収を行う場合は、事業継続に必要な釣銭(両替用資金を含む。)として料金中から必要な資金を保管することができる。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第152条　歳入歳出外現金等は、次の区分により整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第153条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(担保に充てることができる有価証券等)

第154条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(公有財産に関する事務)

第155条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務部長が行うものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、当該部長等が行うことができる。

(公有財産の取得)

第156条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(公有財産取得処分の通知及び引継)

第157条　第155条第1項ただし書の規定により、当該部長等が公有財産を取得又は処分したときは、次に掲げる事項を、総務部長に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第158条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第159条　総務部長は、公有財産について、次に掲げる区分により公有財産台帳を調整し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第160条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第161条　総務部長は、公有財産について、3年ごとに、その年の3月31日の現況について、別に定めるところにより、これを評価替えしなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第162条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第163条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第164条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可(町長以外の財産管理者にあっては町長の承認を得て)することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第165条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付)

第166条　普通財産を借受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務部長に提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第167条　借受人が借受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第168条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第169条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第170条　総務部長は、普通財産を売払いし、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第171条　総務部長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第172条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、延納金額に延納期間の日数に応じ、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第173条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第154条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第174条　総務部長は、政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第175条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(公有財産に関する事故報告)

第176条　財産管理者は、天災その他の事故により、管理する公有財産が滅失又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(整理の原則)

第177条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第178条　物品は、別表第3の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第179条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があるときは、物品について分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(標識)

第180条　備品には、標識(様式第32号)を付させなければならない。ただし、性質、形状等により、標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の購入)

第181条　物品の一括購入を必要とするときは、必要な資料を添えて総務部長に要求しなければならない。ただし、総務部長が認める物品については、別途書類により承認を得て直接担当課において購入することができる。

(物品の出納)

第182条　物品は、会計管理者の出納に付さなければならない。

(物品の出納の特例)

第183条　物品管理者は、次に掲げる物品については、前条の規定にかかわらず一定期間における受入量及び供用量について、会計管理者に対し、口頭で出納の通知をすることができる。

(登記受検事務)

第184条　各主務課等に属する物品のうち、法令の規定によりその得喪、変更に関し、登記又は登録の要があるものについては、その登記又は登録に関する事務は、当該主務課等が行うものとする。

(購入物品の検収)

第185条　購入物品は、購入担当者が物品出納員の立会いのもとに検収しなければならない。

(物品の貸付け)

第186条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が、町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第187条　物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品について、良好な状態で常に供用、貸付け又は処分ができるように整理、保管又は使用しなければならない。

(所管換)

第188条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第189条　物品管理者は、次に掲げる物品があるときは、不用の決定をしなければならない。

(売払)

第190条　物品管理者は、売払いの決定をした物品があるときは、総務部長に対し、物品売払いのために必要な手続をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第191条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受を制限しない物品)

第192条　政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売払評定価格が3万円未満とする。

(検査報告)

第193条　会計管理者又は物品管理者は、物品の保管、不用品の有無等について、毎年1回定期検査を実施するほか、必要に応じて随時に検査を実施し、その結果を町長に報告しなければならない。

(占有動産)

第194条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、この節の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第195条　債権(法第240条第4項各号に規定するものを除く。以下この節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理簿)

第196条　債権管理者は、債権管理簿を備え、その所管に属する債権の保全、取立及び内容の変更等に関する事項を整備し、その管理の状況を明確にしておかなければならない。

(調定及び納入の通知)

第197条　債権管理者は、債権が発生し、又は町に帰属したときは、これを調定し、当該債権の債務者に対し納入の通知をしなければならない。

(督促)

第198条　政令第171条の規定による債権に対する督促は、第54条の規定により行うものとする。

(保全及び取立)

第199条　債権管理者は、その所管に属する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定により保全又は取立の措置をとろうとするときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定による債権の申出をするときは、町長の決定を受けないで行うことができる。

(担保の提供)

第200条　第173条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により、担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第201条　債権管理者は、その所管に属する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第202条　債権管理者は、その所管に属する債権について、政令第171条の6の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を行う場合には、債務者から書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第203条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第204条　債権管理者は、その所管に属する債権について、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第205条　債権管理者は、その所管に属する債権について、政令第171条の7の規定により、当該債権の免除をしようとする場合は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(債権現在高の報告)

第206条　債権管理者は、毎年度末における債権の現在高を、翌年度の6月30日までに町長に報告し、その写を会計管理者に送付しなければならない。

(基金管理の基準)

第207条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第208条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、基金運用状況調書(様式第37号)を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第209条　基金に属する現金及び有価証券の出納及び保管については、第3章、第4章、第7章及び第8章の規定を準用する。

(帳簿の備付)

第210条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、別に定める様式第1号から様式第37号までの帳簿を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第211条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳票の記載方法)

第212条　帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となるべき書類に基づき、記載の事由の発生の都度行わなければならない。

(証拠書類の訂正等)

第213条　納入通知書、歳入還付命令書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下この章中「証拠書類」という。)に記載した主要となる金額は、これを訂正してはならない。

(割印)

第214条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債務者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第215条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(検査)

第216条　町長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため必要と認めたときは、次に掲げるものの所管する事務について検査を行うものとする。ただし、町長又は会計管理者は、別に検査員を指定して検査をさせることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第217条　法第243条の2の8第1項後段に規定する職員が、同条同項前段に掲げる行為によって町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出命令者、物品を使用している職員又は占有動産を保管している職員にあっては物品管理者を経て、直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第218条　第8条に規定する職員が、法第243条の2の8第3項に規定する行為によって町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。この場合において、出納職員が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(電算システムによる処理)

第219条　電算システムによる事務処理及びこれに係る電子帳票については、町長が別に定める。