2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、様式第2号により行うものとする。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準は、収入の月額が10万4千円以下である者とする。

2　入居者は、前項の請書における緊急連絡人又は身元引受人を変更しようとするとき、又は欠けたときは、新たに緊急連絡人又は身元引受人を定め、緊急連絡人又は身元引受人変更届(様式第3号の2)を提出しなければならない。

3　条例第12条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、様式第4号(入居させようとする住宅が借上げに係る町営住宅であるときは、様式第5号)により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときはその理由を示して承認しない旨を様式第7号により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときはその理由を示して承認しない旨を様式第9号により当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第16条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して様式第12号により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し様式第13号により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　条例第17条の規定による家賃の徴収の猶予は、家賃等の納付期日までに納付することが困難であると認められるときに、6か月を超えない期間を定めてするものとする。

4　条例第17条の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予(以下「減免等」という。)を受けようとする者は、様式第14号により町長に申請をしなければならない。

5　町長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請に基づき審査を行い、家賃減免等の適用の可否、家賃額又は徴収猶予の期間を決定して、様式第32号により申請者に通知する。

6　虚偽の申請により、家賃減免等の決定を受けた者について、その事実が判明したときは、直ちに当該決定を取り消すものとする。この場合において、当該決定を取り消された者は、虚偽の申請に基づいた減額等について、直ちに全額を納付しなければならない。

7　第1項の減免する額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

2　前項の減免等を受けようとする者が、前条の申請を行った場合は、当該駐車場使用料の減免等の申請があったものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは様式第16号によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは様式第18号によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第29条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、様式第20号によるものとする。この場合において、条例第16条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第10条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第29条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第10条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第64条第2項の規定する通知は、様式第23号によるものとする。

3　条例第66条第1項に規定する書類は、様式第24号及び様式第25号によらなければならない。

4　条例第66条第2項に規定する期間は、別に定める。

5　条例第66条第4項の規定による通知は、様式第26号によるものとする。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(美幌町福祉住宅管理条例施行規則の廃止)

2　美幌町福祉住宅管理条例施行規則(昭和60年美幌町規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅については、平成10年3月31日までの間は、美幌町公営住宅管理条例施行規則(昭和37年美幌町規則第10号)第5条及び美幌町福祉住宅管理条例規則(昭和60年美幌町規則第3号)第1条の規定は、なおその効力を有する。

4　この規則の施行前になされた申請、届出、申出、その他の手続は、それぞれこの規則の相当規定によってなされた手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年11月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月16日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。