(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、美幌町都市公園の設置(以下「公園」という。)及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(設置等)

第2条　美幌町の設置する公園は、別表第1のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　町長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、若しくは制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可)

第7条　町長以外の者が、公園施設を設け、又は管理しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者、又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に、設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第9条　第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者又は網走川河畔公園パークゴルフ場を使用する者は、別表第2に掲げる額(同条第1項第1号又は第2号を目的に許可を受けた者で、当該占用期間が1月に満たない場合にあっては、その額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額)の使用料を納入しなければならない。

(原状回復)

第10条　第7条の許可を受けた者は、公園施設を設け、若しくは管理する期間、占用の期間が満了したとき、又は公園施設の設置若しくは管理、占用を廃止したときは、直ちに、公園を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においてはこの限りでない。

(監督処分)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園より退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第11条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第11条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価額、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第11条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第12条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第13条　使用料は、第3条第1項各号に掲げる行為(以下「公園の使用」という。)の期間が3月を超えない場合においては、公園の使用の許可の際徴収する。

(使用料の減免)

第14条　町長は、第3条第1項若しくは同条第3項の許可を受けた者の責に帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為をすることができなくなった場合、その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第15条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項の規定による公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処することができる。