(目的)

第1条　この規則は、美幌町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管する小学校及び中学校(以下「町立学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって町立学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　町立学校の管理運営については、別に法令、条例、規則その他の規程に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(事務主幹)

第4条　町立学校に、別に定める基準により、事務主幹を置くことができる。この場合において、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

(専門事務主任)

第4条の2　町立学校に、別に定める基準により専門事務主任を置く。

(事務主任)

第4条の3　町立学校に、別に定める基準により事務主任を置く。

(主幹教諭)

第5条　教育長が別に定める学校に主幹教諭を置く。

(主任等)

第5条の2　別表の左欄に掲げる町立学校に、同表の当該右欄に掲げる主任等を置く。

(司書教諭)

第5条の3　12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

(指導専門員)

第6条　町立学校に、別に定める基準により指導専門員を置くことができる。

(専門員)

第6条の2　町立学校に、別に定める基準により専門員を置くことができる。

(校務の分掌)

第7条　校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第8条　学校には、校長の職務の円滑な執行を補助させるため、職員会議を置くものとする。

(学校運営協議会)

第8条の2　委員会は、委員会規則で定めるところにより、その所管に属する学校ごとに、その学校の運営及び運営への必要な支援に関して協議する機関として、学校運営協議会を置くように努めなければならない。ただし、2校以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要があると認める場合には、2校以上の学校について1つの学校運営協議会を置くことができる。

(学校評議員)

第8条の3　学校の管理運営に保護者、地域住民等の意向を的確に反映し、開かれた学校づくりを推進するため、学校に学校評議員を置く。ただし、前条の規定により学校運営協議会が置かれるときは、当該学校運営協議会が置かれる学校の校長と協議の上、学校評議員を置かないことができる。

(内部規程)

第9条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規程を設けることができる。

(公印)

第10条　町立学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(校長の事務引継ぎ)

第11条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引継ぐことができないときは教頭)に速やかにこれを引継がなければならない。

(学校施設の防火等)

第12条　校長は、学校施設の防火その他の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(表簿)

第13条　町立学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(表簿の電子化)

第13条の2　前条第1項の表簿及び教育長が特に認めた表簿は、美幌町立小中学校校務支援システムを利用して作成された電子データを表簿とすることができる。

(校長の職務代理等)

第14条　教頭が、校長の職務を代理することになったときは、当該教頭は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(主任等の命免の報告)

第14条の2　第5条の2第3項及び第7条第2項の規定により主任等を命免したときは、校長は、速やかにその旨を教育長に報告しなければならない。

(学校施設についての報告)

第15条　校長は、学校施設について次に掲げる事実が生じたとき又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(職員についての報告)

第16条　校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(児童生徒についての報告)

第17条　校長は、児童又は生徒について教育上重大な事故が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(出席停止)

第17条の2　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第1項(法第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、教育委員会は、次に掲げる行為のいずれかを繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(学年)

第18条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(学期)

第19条　学年を分けて、次の3学期とする。

(教育課程の届出)

第20条　校長は、教育課程を編成したときは、教育長が別に定めるところにより届け出なければならない。

(教科書等の採択)

第21条　町立学校において使用する教科書の採択は、教育委員会が行うものとし、準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書の届出)

第22条　校長は、準教科書を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第23条　校長は、教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本・解説書その他これらに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(休業日)

第24条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第25条　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(臨時休業の報告)

第26条　校長は、前条の規定により臨時に授業を行わなかったときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(学校評価)

第26条の2　町立学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表しなければならない。

(学校関係者評価)

第26条の3　町立学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

(評価結果の報告)

第26条の4　校長は、第26条の2第1項の規定による評価結果及び前条の規定による評価を行った場合はその結果を、教育長に報告しなければならない。

(服務の宣誓)

第27条　職員の服務の宣誓については、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年美幌町条例第22号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第28条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条において準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「道条例」という。)及びこの条例に基づく市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間及び休暇に関する規則(北海道人事委員会規則13―2)第2条において準用する北海道学校職員の勤務時間及び休暇に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

(業務量の適切な管理等)

第28条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第29条　道条例第4条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)は、前条によるもののほか、校長が定める。

(時間外勤務等)

第30条　職員の所定の勤務時間を超える勤務及び週休日又は道条例第11条第1項に規定する休日における勤務は、校長が命ずる。

(時間外勤務代休時間)

第30条の2　道条例第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

(休日の代休日)

第30条の3　道条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(旅行命令)

第31条　職員の国内旅行命令は、校長が行う。この場合において道外の旅行については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

(休暇)

第32条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ校長にあっては教育長(引き続き6日を超えない場合は校長)に、所属職員にあっては、校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

第33条及び第34条　削除

(有給欠勤)

第35条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条第2項の規定において準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及びこの条例に基づく給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第36条　職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年美幌町条例第21号)の定めるところによる。ただし、第2条の任命権者とあるは、教育委員会と読み替える。

(営利企業等の従事)

第37条　職員の営利企業等の従事については、美幌町職員服務規程(昭和34年美幌町規程第2号)の定めるところによる。

(教育に関する兼職)

第38条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職と兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は、教育長が行う。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、町に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認は、校長が行う。

(赴任)

第39条　職員は、採用・転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第40条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、その旨を、校長にあっては教育長に、所属職員にあっては校長に届け出なければならない。

(学校施設の利用)

第41条　学校施設の利用については、別に定める。

第42条　削除

(教育長への委任)

第43条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。