(目的)

第1条　この条例は、都市計画事業の公共下水道事業に要する費用の一部に充てるための都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づく受益者負担金及び都市計画事業以外の公共下水道事業に要する費用の一部に充てるための地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「負担金等」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、都市計画事業及び都市計画事業以外の公共下水道事業(以下「事業」という。)により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、町長は、地上権、質権、又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、その地上権等を有する者と当該土地所有者とがそれぞれ協議し、当該土地に係る負担金等を負担する者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができる。

(負担区等の決定)

第3条　この条例において「負担区及び分担区(以下「負担区等」という。)」とは、負担金等の額を算出する単位となる土地の区域をいう。

(受益者負担金等の額)

第4条　受益者が負担する負担金等の額は、次の表に掲げる負担区等の単位負担金等の額に当該受益者が第5条の公告の日現在において有し、又は地上権等を所有する土地で、同条の規定により公告された区域内に属する土地の面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定)

第5条　町長は、毎年度の当初に、当該年度内に事業を施行することを予定し、かつ、負担金等を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金等の賦課及び徴収)

第6条　負担金等は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金等の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金等の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金等の徴収を猶予することができる。

(負担金等の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金等を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱)

第9条　第5条の公告の日後受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者が従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(督促)

第10条　町長は、受益者が負担金等を納期限までに納付しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(延滞金の徴収)

第11条　法第75条の規定に基づく延滞金の徴収については、美幌町債権管理条例(平成26年美幌町条例第1号)の規定を準用する。この場合において、同条例第5条及び附則第3項中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と、「年7.3パーセント」とあるのは「年7.25パーセント」と読み替えるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。