(趣旨)

第1条　この規則は、美幌町水洗便所改造等資金貸付条例(昭和56年美幌町条例第27号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(連帯保証人の要件)

第2条　条例第4条第4号に規定する連帯保証人は2人とし、次に掲げる要件を備える者でなければならない。

(貸付けの限度額)

第3条　条例第5条の規定による貸付けの限度額は、1基につき50万円を限度とする。ただし、排水設備のみについては1件につき15万円とする。

(借入れの申請)

第4条　条例第6条の規定により資金の貸付けを受けようとする者は、水洗便所改造等資金貸付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第5条　町長は、条例第7条の規定により貸付けの可否及び貸付額を決定したときは、水洗便所改造等資金貸付決定通知書(様式第2号)及び水洗便所改造等資金貸付通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(工事の完成)

第6条　条例第8条の規定による期間は60日とする。

(貸付決定の取消し)

第7条　町長は、条例第9条の規定により貸付決定の取消しをするときは、水洗便所改造等資金貸付決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(資金の交付)

第8条　条例第10条の規定による検査は、下水道条例第12条第1項の規定による検査をもってこの検査とみなす。

(貸付金の利息)

第9条　条例第11条第2項の規定による利息は、貸付日における日本銀行が定義する都市銀行の短期プライムレート(企業向最優遇貸付金利)の最高値に準じ定め、その利率を告示するものとする。

(貸付金の償還)

第10条　条例第12条の規定による償還方法は、資金を貸付けした月の翌月から起算して50か月以内の元金均等の方法による月賦償還とする。ただし、排水設備のみの資金については15か月以内とする。

(一時償還)

第11条　町長は、条例第13条の規定により貸付金を一時償還させるときは、水洗便所改造等資金一時償還通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(償還方法の特例)

第12条　借受者は、条例第14条の規定により償還条件を変更しようとするときは、水洗便所改造等資金償還条件変更申請書(様式第7号)を、町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第13条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに水洗便所改造等資金貸付申請事項変更届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(賠償の責任)

第14条　条例第9条の規定により貸付決定の取消しを行った場合又は条例第13条の規定により一時償還させた場合において、貸付決定者又は借受者に損害を及ぼすことがあっても、町長は賠償の責を負わない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。