(通則)

第1条　美幌町辺地共聴施設新設整備費補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、美幌町補助金等交付規則(平成15年美幌町規則第39号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、地上デジタルテレビ放送対応の共聴施設を設置する費用の一部を補助することにより、地理的条件により当該放送の受信が困難な地域に対し、難視聴解消を図ることを目的とする。

(補助対象の事業)

第3条　補助対象事業は、地上デジタルテレビ放送の難視聴解消に係る設備を整備する共聴組合(以下「共聴組合」という。)が、新たに共聴施設を設置する事業とする。

(補助の対象となる経費)

第4条　補助の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費から次に掲げる額を全て除いたものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書兼概算払申請書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第5条第1項に規定する補助金等交付決定通知書兼概算払決定通知書により申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が前条の交付決定内容の変更等を行う場合は、あらかじめ規則第6条第1項第1号に規定する補助事業等変更承認申請書兼概算払変更承認申請書に変更の内容が確認できる書類を添えて町長に提出し、補助事業等変更決定通知書兼概算払変更決定通知書により承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告等)

第9条　交付決定者は、工事が完了したときは、速やかに規則第11条第1項に規定する補助事業等実績報告書兼請求書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条の規定による書類の提出を受けた場合において、当該補助事業の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、規則第12条に規定する補助金等交付額確定通知書により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができる。

(補助金の取消しに係る返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、美幌町辺地共聴施設新設整備費補助金返還命令書(様式第4号)により補助金の返還を命ずるものとする。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　申請者は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(延滞金)

第14条　交付決定者は、補助金の返還を命ぜられ、これを納入期限までに納付しなかったときは、規則第16条の規定により延滞金を町に納付しなければならない。

(検査等)

第15条　町長は、共聴組合に当該事業についての必要な検査又は指示を行うことができる。