(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項、美幌町国民健康保険給付規則(昭和49年美幌町規則第21号。以下「規則」という。)の規定による一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免等の対象)

第2条　町長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主又はその世帯に属する世帯主でない被保険者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、一時的・臨時的に著しく生活が困難となると認められるときは、一部負担金の減免等を行うことができる。

(減免等の申請)

第3条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、規則第5条に規定する一部負担金減額(免除、支払猶予)申請書(以下「申請書」という。)に、その理由を証する書類を添えて提出しなければならない。

(減免等の始期及び診療区分)

第4条　一部負担金の減免等は、当該申請のあった日の属する月の初日以後に受けた食事療養費を除く入院、はり・きゅう・あんま・マッサージを除く外来、歯科及び調剤に関する療養の給付等にかかる一部負担金から適用するものとする。

(減額及び免除の期間)

第5条　一部負担金の減額及び免除の期間は、1か月単位の更新制で開始月から連続して3か月以内とし、その期間を経過してもなお特に必要があると認められる場合は、申請によりさらに3か月以内を限度としてこれを適用することができる。

(徴収猶予の期間)

第6条　徴収猶予は、6か月以内の期限に限り行うものとする。

(申請の却下)

第7条　次の各号のいずれかに該当するときは、申請を却下するものとする。

(審査)

第8条　町長は、申請書を受理したときは、その申請内容が事実と相違ないか調査確認し、必要があると認めるときは、法第113条の規定に基づき、申請者等に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は当該職員に質問させるものとする。

(生活困難の認定)

第9条　第2条の規定による被保険者が一時的・臨時的に著しく生活が困難となることについての認定(以下「生活困難の認定」という。)は、生活保護基準額と当該世帯の直近における前3か月の平均実収月額を比較して行うものとする。この場合において生活保護基準額及び実収月額は、次により算出する。

(生活困難の認定の基準)

第10条　一部負担金の減免等の決定に係る生活困難の認定基準は、次に定めるところによるものとする。

(証明書の交付等)

第11条　町長は、審査の結果、一部負担金の減免等の適用を決定したときは、被保険者に対し、規則第5条に規定する一部負担金減額(免除、支払猶予)証明書を交付する。一部負担金の減免等の要件に当てはまらないと認めるときは、一部負担金減額(免除、支払猶予)申請却下通知書により通知するものとする。

(減免等の取消し)

第12条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により一部負担金の減免等の適用の決定を受けたことを発見したときは、直ちに当該減免等を取り消すものとする。