(通則)

第1条　びほろの活力共創事業補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、美幌町補助金等交付規則(平成15年美幌町規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、本町の地域課題の解決や地域の活性化に向けて、町民が主となり組織する団体等が自ら企画し、自主的に取り組む活動(以下「事業」という。)に要する経費の一部を補助することにより、地域コミュニティの活性化及び活力ある地域社会を実現することを目的とする。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象者は、町内の自治会、NPO法人又は町民で構成されている団体(以下「団体等」という。)とする。ただし、政治活動及び宗教活動を目的とする団体等については対象外とする。

(補助の対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、団体等が自主的、主体的に行う地域活性化事業(ソフト事業)又は設備投資事業(ハード事業)とし、次に掲げる事業のいずれかに該当するものとする。

(補助の対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち次に掲げるものを除いた経費とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額及び補助の期間は、次に掲げるとおりとする。

(事業の募集)

第7条　事業の募集は、当該年度の4月に実施することとし、予算残額(町の規定予算から採択候補事業の補助金額の合計を差し引いた額)の状況によっては7月及び10月にも実施することとする。

(募集期間)

第8条　事業の募集期間は、町長が別に定める。

(審査)

第9条　第7条の規定により応募のあった事業を審査するために、びほろの活力共創事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査結果の公表)

第10条　町長は、審査委員会の審査を経て決定した事業認定の可否について、びほろの活力共創事業認定(不認定)通知書(様式第5号)により当該応募者に通知するとともに、町民に公表する。

(提出書類の公開)

第11条　第7条の規定により提出のあった書類一式は、会員名簿等個人情報の保護に係る部分を除き公開とする。

(補助金の交付申請)

第12条　事業認定の通知を受けた応募者は、規則第4条の規定に基づき、町長が別に定める日までに補助金の交付の申請を行わなければならない。

(補助金の概算払)

第13条　規則第8条ただし書に規定する概算払は、補助金の額の80パーセント以内とする。ただし、町長が当該事業の遂行上必要があると認めた場合は、80パーセントを超えて概算払をすることができるものとする。

(補助事業の表示)

第14条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の事業である旨をチラシ、ポスター、看板等に表示しなければならない。

(実績報告)

第15条　規則第11条第1項に規定する補助事業等実績報告書兼請求書の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とし、添付する書類は、別表第2に掲げる書類とする。

(会計監査報告)

第16条　補助事業者は、補助事業の精算が完了した日から起算して30日以内にびほろの活力共創事業会計監査報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(事業実績の公表)

第17条　町長は、補助事業者の事業実績を町民に公表する。

(事業の中止又は廃止)

第18条　補助事業者が、補助金の対象となった事業を中止又は廃止するときは、町長にびほろの活力共創事業中止(廃止)届出書(様式第9号)を届け出なければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第19条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則第14条第1項の規定により、その全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、その通知は、びほろの活力共創事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第20条　規則第15条第1項の規定による返還は、びほろの活力共創事業補助金返還命令書(様式第11号)により命ずるものとする。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。