(1)　子ども　18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある者

(2)　こども110番の家　子どもが不審者から避難する目的で訪れる、こども110番の家事業協力者台帳(以下「協力者台帳」という。)に登録された住所にある建物

(3)　協力者　こども110番の家に居住、勤務又はこども110番の家を所有するもの(法人を含む。)で、協力者台帳に登録したもの

(4)　協力団体　町、教育委員会、学校、警察、町民団体等(以下「関係団体」という。)で組織する美幌町110番の家ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)の構成団体

(1)　関係団体を通じ、情報交換及び情報共有を進め、より実効性の高い取り組みとなるよう体制整備を図るため、関係団体で組織するネットワークを設置する。なお、ネットワークの構成は別表のとおりとし、事務局は町民生活部町民活動課とする。

(2)　子どもが、不審者等から避難する目的で、こども110番の家に避難した際の物的・人的損害に対するこども110番の家見舞金補償制度を設け、協力者への補償を図る。なお、当該補償制度については、美幌町こども110番の家見舞金補償制度実施要綱(以下「補償要綱」という。)にて別に定める。

(3)　協力者台帳をもとに、町内のこども110番の家を記載した位置図を作製し、協力団体へ配布する。

(1)　協力者は、こども110番の家の見やすい場所に、こども110番の家啓発表示物(以下「表示物」という。)を常に掲示するものとする。

(2)　協力者は、子どもが助けを求めてきた場合に、こども110番の家の中に入れて保護し、子どもの安全を確保する。

(3)　前号の場合において協力者は、子どもの状況を確認し保護連絡票(様式第1号)に記入した後、速やかに警察、学校、保護者等へ連絡を行い、子どもの引き取りを依頼する。

(4)　前号の場合において協力者は、子どもを引き渡し後、当該事件の経過についてネットワークに報告し、保護連絡票を速やかに提出するものとする。

(5)　第2号の場合において協力者に事故等が発生した場合には、当該協力者は補償要綱で定める事故報告書を提出するものとする。

(1)　地域住民に対する周知活動

(2)　協力者の募集及び依頼

(3)　こども110番の家の点検及び指導

(1)　こども110番の家の目的、役割等に賛同する者であること。

(2)　当該協力者が、通常、昼間の時間帯に所在している者であること。

(3)　当該協力者が居住し、もしくは勤務し、又は所有する建物が、子どもにとって避難しやすい場所にあること。

(4)　子どもが助けを求めてきた場合に、同居者及び従業員を含め適切な対応ができる者であること。

(1)　協力者が、辞退を申し出たとき。

(2)　協力者が、死亡又は転出したとき。

(3)　こども110番の家が、適切に管理されていないとき。

(4)　前号に掲げるもののほか、こども110番の家として不適当であると認めたとき。