(1)　補助事業を中止し、又は廃止する場合(一部の中止又は廃止を含む。)には、あらかじめ町長の承認を受けなければならないこと。

(2)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならないこと。

(3)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならないこと。ただし、補助事業により取得し又は効用の増加した財産(以下「財産」という。)について第5号の処分制限期間を経過していない場合においては、財産管理台帳及び関係書類を期間満了時まで保存しなければならないこと。

(4)　財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助事業の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと。

(6)　町長の承認を受けて前号の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。