ア　森林経営計画において間伐として計画されているものに限る。

イ　実施に当たっては、過去5年以内に同一施行地において森林整備事業及び本事業による保育間伐又は間伐を実施していない場合に補助対象とする。

ウ　気象害等の被害を受け不良木となったものの淘汰を実施する場合については、次により実施するものとする。

i　二次災害や病虫害の発生、景観の悪化等、公共性、公益性の観点から必要と認められる場合においては、伐採木等の林内からの除去も含め流出防止に努めるものとする。

ii　保育間伐においては12齢級まで実施することができる。

エ　搬出集積の範囲は、作業ポイントまでを含むものとする。

ア　要綱第5条に規定する「1施行地」とは、原則として接続する区域とする。

イ　現に認定を受けている森林経営計画(以下「現計画」という。)において森林経営計画の継続性があることが確認できる場合は、現計画と旧森林経営計画の両計画に計画され、かつ、両計画の計画期間にまたがって行われた間伐の施行地については、当該施行地の面積及び搬出材積の全てを現計画に基づくものとして取り扱うことができるものとする。

ア　事業写真

イ　現地測量の実施

i　施行地内に1箇所当たり0.1ヘクタール以上の除地(気象病虫害等の被害により発生したものをいう。)がある場合は、除地の現地測量を実施するものとする。

ii　現地測量の実施及び実測図の方法は、北海道の「造林補助金交付申請書に添付する造林実測図の作成方法」(昭和48年7月18日造林第820号)の規定を準用するものとする。

ウ　標準地の設置

i　事業着手以前に固定標準地を設定し、内容を調査のうえ、標準地野帳を作成し保管する。

ii　固定標準地は、原則、林相の異なるごとに1箇所当たり20メートル×20メートル以上の規模で設定するとともに、外周の四隅を標識テープ等により明示するものとする。

ア　交付申請の単位

イ　複数の申請単位に係る一括申請

ウ　複数の申請単位に係る補助金の一括受領

ア　補助金交付申請書に添付する書類等について

i　事業実績内訳書に記載する森林所有者名及び地番は、原則として、林地台帳、森林経営計画、不動産登記簿等に記載されているものとする。

ii　社会保険等の加入状況調査表は、施行地ごとに事業に従事した現場労働者について、社会保険等の加入状況を記載するものとする。ただし、直営施工等であって、年度当初に一括して社会保険等の加入状況を確認できる場合等にあっては添付を省略することができる。

イ　補助金交付申請者は、以下の書類を整備するものとする。なお、これらの書類は、補助金交付申請書への添付は要しないが、補助金交付申請者はこれらの書類を保管し、竣工検査時に検査員へ提示するものとする。

i　測量野帳

ii　要綱第8条第2項各号の証明書等の証拠書類