(1)　ディスポーザ排水処理システム　生ゴミを粉砕し、これを排水処理槽等で処理し、その排水を公共下水道へ排除する機器の総体であって、建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)の施行日前において、改正前の建築基準法(昭和25年法律第201号)第38条の規定により建設大臣の認定(以下「建設大臣認定」という。)を受けたもの又は社団法人日本下水道協会が作成した「ディスポーザ排水処理システム性能基準(案)」(以下「基準(案)」という。)に基づく評価機関による適合評価を受けたものをいう。

(2)　販売業者　システムについて建設大臣認定を受けた者又は基準(案)に適合する評価を受けた者をいう。

(3)　使用者　次に掲げるものであって最終的にシステムの維持管理に責任を負うものをいう。

(4)　維持管理業者　システムの建設大臣認定書(以下「認定書」という。)又は基準(案)に基づく適合評価書(以下「適合評価書」という。)に記載されている維持管理業者をいう。

(1)　ディスポーザ排水処理システム新設・変更届出書(様式第1号)

(2)　建設大臣認定書の写し又は基準案適合評価書写し

(3)　システムの仕様書

(4)　誓約書(様式第2号)

(5)　維持管理計画書(様式第3号)

(6)　システムの維持管理に関する契約書の写し又は申請時までに契約を締結できない場合は維持管理に関する契約等確約書(様式第4号)

(7)　使用者承継確約書(様式第5号)

(8)　前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める書類

(1)　当該システムについて、適切な維持管理を行うこと。

(2)　当該システムの維持管理について、維持管理業者と維持監理業務委託契約を締結すること。

(3)　当該システムの維持監理業務委託契約に基づき、維持管理業者が実施する保守点検に関する資料を3年間保存すること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、管理者の維持管理に関する指導に協力すること。

(1)　システムの販売に当たり、申請者に対し、当該システムの維持管理について維持管理業者との維持監理業務委託契約が必要であることを説明し、その理解を得ること。

(2)　申請者に対し、管理者の行う維持管理に関する指導に協力することが必要であることを説明し、その理解を得ること。