(1)　老人世帯等で稼働収入が期待できない世帯あるいは、年金、恩給等収入の額に変動がない場合等は、12か月以内とする。

(2)　給与所得や事業所得等が安定している世帯については、6か月以内とする。

(3)　失業等による場合は、3か月以内とする。

(4)　病気(外傷を含む。以下同じ。)による場合は、療養に要する期間等を勘案して設定する。

(5)　災害による場合は、損害の額等を勘案して設定する。

(6)　その他収入が不安定な世帯については、3か月以内とする。

(1)　規則第11条第1項表の1のイからカまでにおける収入は、入居者及び同居者の過去1年間(直近12か月)における所得税法第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した年間総所得金額(以下「年間総所得金額」という。)の合計額を基礎として、公営住宅法施行令(以下「令」という。)第1条第3号の例に準じて算出した額とする。

(2)　規則第11条第1項表の2における収入は、入居者及び同居者の過去1年間(直近12か月)における年間総所得金額の合計額から、町長が病気の療養のために要するものとして認定した費用額を控除したものを基礎として、令第1条第3号の例に準じて算出した額とする。

(3)　規則第11条第1項表の3における収入は、入居者及び同居者の過去1年間(直近12か月)における年間総所得金額の合計額から、町長が認定した当該災害による損害額を控除したものを基礎として、令第1条第3号の例に準じて算出した額とする。

(4)　前3項における収入の算出に当たっては、障害者年金、遺族基礎年金、障害厚生年金、遺族厚生年金、老齢福祉年金、恩給法に規定する扶助料等(非課税年金等)を公的年金等の収入金額に含めるものとする。

(1)　就職等により収入金額があることとなった場合　給与所得については就職後(事業所得については事業を営んでから、利子所得及び配当所得についてはそれぞれの元本を得たときから、不動産所得については不動産の貸付その他の権利を設定したときから、一時所得及び雑所得についてはそれらの所得の生ずる理由が発生したときから等現実に継続的収入金額があることになったときから)の収入金額(1月未満の期間についての収入金額は切捨てる。)を就職後の月数(1月未満は切捨てる。)で除した額に12を乗じた額により、年間総所得金額とみなすこととする。

(2)　退職等により収入金額がなくなった場合　退職、事業の廃止、元本の滅失等により収入金額がないこととなったとき以前の当該収入金額は除くものとする。

(3)　転職等により収入金額を得るための方途(以下「職業」という。)を異にした場合　前の職業による収入金額は除き、新たな職業による収入金額について第1号の例により算出するものとする。

(4)　収入金額が著しく変動した場合　経済事情の変動その他の理由による給与所得、事業所得等の著しい増減、災害による農林水産業等事業所得の著しい収入減、その他収入金額が著しく変動したときは、変動以前の収入金額を除いた収入金額について第1号の例により算出するものとする。

(5)　収入金額のない期間があった場合　事業の休業、公務員の停職その他の理由による収入金額のない期間があったがその後は継続的な収入金額があるときは、収入金額のない月数を除いて第1号の例により算出するものとする。

(6)　一時的な収入金額　退職手当、譲渡所得、一時所得、雑所得その他の所得のうち一時的な収入金額(おおむね1年以内の期間ごとに得る収入金額でないもの)は除くこととし、それらを運用して得ることとなる利子所得、配当所得、不動産所得等について第1号の例により算出するものとする。

(1)　疾病によりおおむね3か月以上の療養を要する場合において、当該療養に要した費用額を控除するものとする。

(2)　前号の「費用額」の対象範囲は、病院、診療所、治療院、保険調剤薬局等(以下「診療機関等」という。)に対し支出した費用(所得税法施行令第207条各号に準じる。)及び診療機関等への通院(入退院時の移動を含む。)に要した交通費とし、診療機関等又は交通事業者等が発行する領収書等により、支出した費用の額(以下「支出額」という。)を把握するものとする。ただし、支出額のうち診療費について、各種医療保険制度により規定されている高額療養費の自己負担限度額を超える場合は、当該限度額を限度とする。

(3)　前号の支出額の認定に当たっては、診療料、投薬料、指導料、処置料、手術輸血料、検査料、画像診断料、入院料等の診療費のほか、食事療養費、病衣貸与料、電気料、付添寝具料、冷蔵庫料、食事療養費、紙おむつ料等診療機関等からの請求であって診療上及び通院又は入院において一般的に必要と認められるものを対象とする。ただし、医師が診療上特に必要と認める場合を除く、差額室料、診断書料及び各種証明等手数料は対象外とする。

(1)　「災害」の範囲は、所得税法第2条第1項第27号及び所得税法施行令第9条に準じるものとする。

(2)　前号の災害により受けた損害額の認定は、生活に通常必要でない資産に対する損害(所得税法施行令第178条第1項各号に準じる。)を除く日常生活に必要な家財に対する損害の費用とし、保険金等の支払いを受ける場合は、その額を差し引くものとする。ただし、当該認定額が昭和49年1月31日厚生省社第88号各都道府県知事・指定都市市長あて厚生事務次官通知「災害弔慰金の支給が行われる災害の範囲等について」2のイの(ア)に定める額を超える場合は、当該額を限度とする。

(1)　同意書(様式第1号)

(2)　規則第11条第1項表の1の規定により減免又は徴収猶予を受けようとする者の、収入を証明する書類は、所得の種類等に応じて別表に掲げるものとする。

(3)　規則第11条第1項表の1の規定により減免又は徴収猶予を受けようとする者の、転職、退職又は休職を証明する書類は次に掲げるものとする。

(4)　規則第11条第1項の規定により減免又は徴収猶予を受けようとする者のうち、所得税法第79条に規定する障害者控除の該当がある場合は、次に掲げる書類のいずれかとする。ただし、前3号の書類で確認できる場合は省略できる。

(5)　規則第11条第1項表の2の規定により、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者にあっては次に掲げるものとする。ただし、徴収猶予を受けようとする場合は、イを省略することができる。

(6)　規則第11条第1項表の3の規定により、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者にあっては次に掲げるものとする。ただし、徴収猶予を受けようとする場合は、イ及びウを省略することができる。

(7)　その他町長が必要と認める書類