○美幌町外国人介護職員人材確保事業補助金交付要綱
令和7年4月1日
制定
(趣旨)
第1条 美幌町外国人介護職員人材確保事業補助金(以下「補助金」という。)は、予算の範囲内で交付するものとし、美幌町補助金等交付規則(平成15年美幌町規則第39号。以下「規則」という。)に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(1) 介護サービス事業者 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定するサービス又はこれに類するサービスを運営する法人、事業者等をいう。
(2) 介護職員 介護サービス事業者が直接雇用し、町内の介護サービス事業所において介護業務に勤務している者をいう。
(3) 人材紹介業者 厚生労働省から有料職業紹介事業の許可を得た事業者をいう。
(4) 外国人介護職員 EPA(経済連携協定)に基づく外国人介護福祉候補者、在留資格「介護」を持つ外国人、技能実習制度を活用した外国人(技能実習生)及び介護分野の「特定技能1号」を持つ外国人をいう。
(5) 補助対象事業 技能実習生受入支援事業、介護人材紹介業者からの介護従事者受入支援事業及び介護サービス事業者が独自に外国人介護職員を雇用する事業をいう。
(6) 手数料等 介護サービス事業者が人材紹介業者から介護職員の紹介を受け支払う技能実習生受入費用又は人材紹介手数料及び支援委託手数料等(初期費用、入国前費用及び入国後費用)をいい、併せて外国人介護職員の雇用に係る費用のうち、町内の介護サービス事業所で就労するまでに生じる経費をいう。
(補助対象者)
第3条 この補助金の対象者は、介護サービス事業者とする。
2 前項の規定にかかわらず、美幌町暴力団の排除の推進に関する条例(平成25年美幌町条例第35号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員の統制下にある団体に該当する場合は、補助対象団体としない。
(補助対象経費)
第4条 この要綱において補助の対象となる経費は、補助対象事業を実施する介護サービス事業者が負担した手数料等とする。
2 外国人介護職員が令和7年4月1日から令和9年3月31日までの期間に介護サービス事業者に直接雇用され、町内に住所を有し、町内の介護サービス事業所で継続して1年以上介護業務に勤務した場合に、当該雇用の際に生じた手数料等を補助対象経費とする。この場合において、国又は道が行う補助事業と重複している場合については対象外とするか、又は重複分を除いた費用を対象とする。
(申請期間)
第5条 補助金の申請期間は、令和10年3月31日までとする。
(補助金の額)
第6条 補助金の額は、補助対象経費の全額とし、外国人介護職員1人につき20万円を上限とする。この場合において、千円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
(1) 申請者が人材紹介業者又は外国人介護人材を雇用する際に関与した受入れ調整機関等と交わした契約書等の写し
(2) 受入れ対象の介護職員等が紹介されたことを確認できる書類
(3) 受入れに要した費用の額の内訳が分かる書類(手数料積算書等)
(4) 前号の費用を負担したことを証する書類(領収書等)
(5) 雇用証明書(様式任意)
(6) 勤務表(様式任意。1年以上の勤務が確認できること。)
(7) 補助対象となる介護職員等への給与支給明細等の写し(直近月のもの)
(8) その他町長が必要と認める書類
2 同一年度内に補助対象の基礎となる外国人介護職員が複数いる場合は、外国人介護職員のうち5人分まで補助金の交付申請ができるものとする。
(交付決定の取消し)
第8条 町長は、次の規定により、交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、補助金の決定を受けた者へ美幌町外国人介護職員人材確保事業補助金交付決定取消通知書(様式第1号)により通知するものとする。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めたときは、その限りでない。
(1) 偽りその他不正の行為により補助金を受けたと認められるとき。
(2) 町長の指示に従わないとき。
(補則)
第10条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和7年4月1日から施行する。
