(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等が地域において自立した日常生活を営むことができるように支援するため、美幌町介護予防・生活支援総合事業実施要綱(平成29年3月31日制定。以下「実施要綱」という。)第5条第1項第1号①のエに規定する住民団体のサービス(以下「訪問型サービス」という。)として地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局通知別紙)に規定する訪問型サービスB又はDを実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、美幌町補助金等交付規則(平成15年美幌町規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象団体」という。)は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する団体であって、1年以上の活動実績を有するものとする。ただし、活動実績が1年未満の団体であっても、活動の実施体制が整備されていると町長が認めるときは、この限りでない。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱第6条第2項に規定する住民主体のサービスの対象者(以下「利用者」という。)に対し、その求めに応じて行う事業で、原則として、訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について(平成12年3月17日付老計第10号厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通知)に定める次のサービスとする。

(補助の種類)

第4条　補助事業に係る補助は、次の各号に定めるものとする。

(補助対象経費)

第5条　運営体制補助の対象となる経費は、補助事業の運営に係る経費で、別表に定めるもののうち、町長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条　運営体制補助の補助金の額は、補助対象経費に相当する額以内の額とし、1年度につき50,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金等の交付申請をしようとする補助対象団体(以下「申請者」という。)は、交付規則第4条第1項の規定に基づき、補助金等交付申請書兼概算払申請書に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、規則第5条第1項に規定する補助金等交付決定通知書兼概算払決定通知書及び規則第12条に規定する補助金等確定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、美幌町訪問型サービス事業変更・廃止承認申請書(様式第2号)に、第7条各号に掲げる書類のうち内容に変更があったものを添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　町長は、規則第14条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、美幌町訪問型サービス事業補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(延滞金)

第11条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納入期限までに納付しなかったときは、規則第16条の規定により延滞金を町に納付しなければならない。

(帳簿の整備)

第12条　補助事業者は、補助対象事業についての会計帳簿を備え、他の経理と区別して補助対象事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(衛生管理等)

第13条　補助事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(秘密保持等)

第14条　補助事業者及び従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(事故発生時の対応)

第15条　補助事業者は、利用者に対する補助対象事業の実施により事故が発生した場合には、速やかに、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は第1号介護予防支援事業による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。