(目的)

第1条　この条例は、町民の知る権利を保障し、公文書の公開を請求する権利を明らかにするため、公文書の公開に関する必要な事項を定めるとともに、町政に対する町民の理解と信頼を深めるため、町の諸活動を説明する責任を全うし、公正で開かれた町政を推進することにより、町民の町政への参加を一層促進して、地方自治の本旨に即した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(公文書の管理等)

第4条　実施機関は、この条例の適正な運用を図るため、公文書の作成、分類、保存及び廃棄について適切に管理するとともに、公文書の検索に必要な資料を作成するものとする。

(情報の適正使用)

第5条　この条例の定めるところにより公文書の閲覧をし、又は公文書の写しの交付を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用しなければならない。

(制度の周知)

第6条　実施機関は、この条例が定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるようこの条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(制度の改善)

第7条　町長は、この条例に定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(実施状況の公表)

第8条　町長は、毎年、各実施機関におけるこの条例の実施状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(請求権者の範囲)

第9条　何人も、この条例に基づき、実施機関に対して公文書の公開を請求することができる。

(公文書の開示義務)

第10条　実施機関は、公開請求があったときは、当該公開請求に係る公文書に次に掲げる非公開とする情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該公文書を公開しなければならない。

第11条　削除

(部分公開及び一定の期間の経過による公開)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報とそれ以外の情報が記録されている場合において、非公開情報とそれ以外の情報とを容易に、かつ、当該公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、これを公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、第10条各号に規定する非公開情報として保護される利益が当該公文書を公開した場合と同様に侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる。

(公開請求の手続)

第14条　公文書の公開の請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第15条　実施機関は、前条の規定による請求があったときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に対する公開、非公開又は請求拒否の決定(以下「公開決定等」という。)をし、速やかに決定の内容を請求者に文書により通知しなければならない。この場合において、公開の決定をしたときは公開の日時及び場所を、非公開又は請求拒否の決定をしたときはその理由を併せて記載しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条の2　公開請求に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施)

第16条　公文書の公開は、実施機関が前条第1項の規定による通知の際に指定した日時及び場所において行うものとする。

(費用の負担)

第17条　この条例の規定による公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　前条の審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、美幌町附属機関に関する条例(平成25年美幌町条例第6号)に規定する美幌町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第18条の2　第15条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の法令等との調整)

第19条　この条例は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(情報提供の推進)

第20条　実施機関は、開かれた町政を推進するため、その保有する情報を積極的に町民の利用に供するよう、情報提供の推進に努めるものとする。

第21条　削除

(出資法人等の情報公開)

第22条　町が出資をしている法人及び団体であって、当該出資法人等の資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第23条から第31条まで　削除

(規則への委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。