2　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務及び地位を自ら又は自らの属する組織の私的な利益に用いてはならない。

3　職員は、法令により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の町民の疑惑又は不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、法令の遵守を常に意識するとともに、自らの行動が公務の信用に影響を及ぼすことを深く認識し、その資質の向上及び倫理の高揚に努めるものとする。

2　審査会の委員は、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき、又は職務上の義務違反その他審査会の委員として著しく不適当と認められるときを除き、その意に反して解嘱されることがない。

3　この条例で定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、美幌町附属機関に関する条例(平成25年美幌町条例第6号)で定める。

2　相談調査員は、次に掲げる職務に従事する。

3　相談調査員は、その監督の下、前項各号に掲げる事務を他の者に補助させることができる。この場合において、相談調査員は、当該補助させる者を適切に監督しなければならない。

4　相談調査員及びその補助者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を終えた後も、同様とする。

5　相談調査員は、自己、配偶者、三親等内の親族、同居の親族又は代理人の一身上に関する事件又はその従事する業務に直接の利害関係のある事件に関与することができない。この場合において、審査会は、他の委員を相談調査員に選任して、その職務に従事させなければならない。

2　前項の規定により開始した調査は、3箇月以内に終了するよう努めるものとする。ただし、事件の困難性その他の事情があるときは、この限りでない。

2　相談調査員は、公益通報に係る調査のため必要があると認めるときは、関係者及び町以外の関係機関に対し、質問、事情聴取又は実地調査をすることについて、協力を求めることができる。

3　相談調査員は、公益通報に係る調査のため必要があると認めるときは、専門的事項又は技術的事項について、専門的知識及び経験を有する者に対し、調査、分析、鑑定等を依頼することができる。

4　この条の規定により公益通報に係る調査に関係した者は、当該調査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。ただし、この条例の規定により公表された事実については、この限りでない。

2　相談調査員は、次の各号のいずれかに該当するときは、第9条第1項の規定により開始した調査を中止するものとする。

3　前項の規定により相談調査員が公益通報に係る調査を中止したときは、その旨を当該公益通報をした職員等に通知しなければならない。

4　調査を中止してから1年を経過しても第2項各号に該当する理由が継続しているために調査の再開がされないときは、調査を終了し、その旨を当該公益通報をした職員等に通知しなければならない。

5　第9条第1項ただし書の規定は、前2項の規定により通知する場合について準用する。

2　審査会は、前項の規定により報告及び勧告をしたときは、その内容を当該公益通報をした職員等に通知しなければならない。

3　審査会は、第1項の審査の結果、通報対象事実があると認められないとき(通報対象事実の存否が明らかでないときを含む。)は、その旨を当該公益通報をした職員等に通知しなければならない。

4　第9条第1項ただし書の規定は、前2項の規定により通知する場合について準用する。

2　町の執行機関は、前項の規定により是正措置を講じたときは、遅滞なく、当該是正措置の内容を審査会に報告するとともに、公表しなければならない。

3　前2項の規定による公表は、インターネットの利用その他適切な方法によるものとする。

4　審査会は、町の執行機関が第1項若しくは第2項の規定による公表をせず、又は第1項の規定により速やかに是正措置を講じないことが明らかなときは、公益通報に係る調査の結果及び勧告の内容を自ら公表し、又は当該通報対象事実について処分等の権限を有する行政機関若しくはその者に対し通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対し、通報することができる。

5　この条の規定により公表をしようとするときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨にのっとり、個人情報の保護に留意しつつ、関係者の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。

2　公益通報等をした者は、公益通報等をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いをも受けない。

3　公益通報等をした者は、公益通報等をしたことによって不利益な取扱いを受けたときは、相談調査員を窓口として審査会にその是正を申し立てることができる。

4　相談調査員及び審査会は、前項の規定により申立てを受けたときは、当該申立てに係る不利益な取扱いの事実について、第9条から前条までの規定に準じて調査、報告、勧告等をするものとする。

5　前条の規定は、町の執行機関が前項の規定による勧告等を受けた場合について準用する。

2　町の執行機関等は、特定の者を特別に扱うことを求める要望、提案等に対しては、他の者の権利及び利益を害さないよう十分に留意し、正当な理由なく、特定の者に対して便宜又は利益を図ることにならないよう慎重かつ適切に対応しなければならない。

3　町の執行機関等は、要望、提案等が不当要求行為に該当すると認める場合は、これを拒否しなければならない。

2　町の執行機関等は、不当要求行為があった場合は、不当要求行為の内容を記録するとともに、不当要求行為をした者に対し、口頭若しくは書面により注意し、又は警告し、その要求に応じることができない旨を回答しなければならない。

3　町の執行機関等は、前項の規定による回答をしたにもかかわらず、不当要求行為をした者が当該不当要求行為を中止しないときは、退去を命じ、又は警察に通報しなければならない。

4　町の執行機関等は、前項に規定する措置を講じた場合において、不当要求行為をした者が当該不当要求行為を中止しないとき、又は再度同様の不当要求行為をしたときは、相談調査員と協議し、告訴、告発、訴えの提起その他の当該不当要求行為を排除するために必要な法的措置を講じなければならない。

2　町の執行機関等は、前条の規定による措置に関わった職員等が不利益な取扱いを受けることがないよう、必要な配慮を行わなければならない。

3　前条の規定による措置に関わった職員等が不利益な取扱いを受けたときは、当該職員等は、相談調査員を窓口として審査会にその是正を申し立てることができる。

4　第14条第4項及び第5項の規定は、前項の規定による申立ての場合について準用する。

2　町長は、出資団体等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　町長は、前項の報告の内容をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。この場合において、町長は、個人情報の保護に関する法律の趣旨にのっとり、個人情報の保護に留意しつつ、関係者の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年6月1日から施行する。

(美幌町附属機関に関する条例の一部改正)

2　美幌町附属機関に関する条例(平成25年美幌町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(美幌町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　美幌町非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年美幌町条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。