2　法第20条第4項の支給認定証は、様式第2号によるものとする。

2　町長は、前項の審査を行った結果、入園を不承諾としたときは、保育所入所保留通知書(様式第4号)を保護者に交付するものとする。

2　町長は、保育児童が次の各号のいずれかに該当するときは、当該保育児童を退園させることができる。

3　町長は、前2項の規定により保育児童を退園させるときは、保育実施解除通知書(様式第6号)を保護者に交付するものとする。

2　法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号、第29条第3項第2号並びに第30条第2項第1号、第3号及び第4号の市町村が定める額のうち、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項に係るもの(令第5条第2項、第9条、第11条第2項又は第12条第2項の規定において準用される令第4条第2項に係るものを含む。)は、別表に定める額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、美幌町へき地保育所条例(平成21年美幌町条例第29号)に定める保育所を利用する小学校就学前子どもに係る額は、同条例に定める保育料と同額とする。

2　令第4条第2項第1号に規定する短時間認定保護者が、午後4時を超えて保育の延長をするときの保育料の加算額は、1日につき100円とする。

3　月の途中で入退園した児童の保育料は、当月の保育日数を25で除して、第1項の規定による額を乗じた額とする。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

4　保育園の休日が全月に及んだときは、当月分の保育料を徴収しない。

2　口座振替により納付する場合は、当該月分を毎月25日(当該日が取扱金融機関の休業日である場合は、翌営業日。以下「振替日」という。)に納付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、振替日に振替できなかったときは、月末までに別途交付する納付通知書兼領収証書により納付しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、次の各号のいずれかにより保育料を減免するものとする。

3　町長は、保育料の減免を決定又は不承諾としたときは、保育料減免決定(不承諾)通知書(様式第8号)を保護者に交付するものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の美幌町保育所及び教育・保育の実施に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の第6条の2の規定は、令和元年10月以後の月分の保育料について適用し、同年9月以前の月分の保育料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。