(趣旨)

第1条　この規則は、美幌町病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して、美幌町財務規則(昭和59年美幌町規則第16号)に定めるもののほか特例を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に、企業出納員、収入出納員及び現金取扱員を置く。

(出納取扱時間)

第3条　病院事業における金銭の出納時間は、企業職員の執務時間による。ただし、事務長が必要と認めるときは、出納時間を延長し、又は休日においても出納させることができる。

(つり銭準備金)

第4条　事務長は、現金取扱員に、その限度額を定めてつり銭準備金を保管させることができる。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員、収入出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第6条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(出納取扱機関との契約)

第7条　出納取扱機関に取り扱わせる事務及び担保の提供等の取り決めについて、当該出納取扱機関と契約書を取り交わすものとする。

(会計伝票の発行)

第8条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第10条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第11条　事務長は、毎日発行された会計伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた会計伝票の月ごとに集計記録し、総勘定元票に転記しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第12条　病院事業に関する取引を記録し、計算し及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第14条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第15条　帳簿は、随時照合して、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第16条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　事務長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　事務長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合はこの限りでない。

(納入通知書の省略)

第19条　国又は道からの補助金その他収入の性質上納入の通知を必要としないものは、納入通知書の送付を省略することができる。

(納入通知書の再発行)

第20条　事務長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払を拒絶された旨の通知を、出納取扱金融機関から受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に、「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　事務長は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第22条　現金取扱者は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに事務長に引継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　事務長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して収入決定権者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　事務長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して収入決定権者の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、美幌町とする。ただし、町の指定金融機関の振り出した小切手については、この限りでない。

(証券の支払拒絶等)

第26条　事務長及び出納取扱金融機関は、納入者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたとき収入として取り扱い、収納が確実でないものは受取りを拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務長は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により、町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第28条　事務長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって支出負担行為者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　事務長は、支出のうち、現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求書等支払いに関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴なう取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して支出決定権者の決裁を受けなければならない。

(債権者への通知)

第30条　事務長は、支払をしようとするときは、債権者に対して、支払金額、支払日時及び支払方法等を通知しなければならない。ただし、支払日が指定されているものについては、この限りでない。

(小切手の振出)

第31条　企業出納員が、小切手を振り出す場合の手続等に関しては、美幌町小切手振出等事務取扱規程(昭和49年美幌町訓令第4号)を準用する。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第32条　第28条及び第29条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(支払)

第33条　事務長は、支出決定に基づき支払通知書を作成し、これを出納取扱機関に送付するものとする。

(領収書等の保存)

第34条　領収書、支払証明書は、出納取扱機関において支払月日順に整理、区分のうえ編綴して保存しなければならない。

(口座振替の申出)

第35条　債権者は、口座振替の方法によって支払いを受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって、事務長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第36条　出納取扱金融機関のほか、債権者が指定した金融機関には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第37条　事務長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的等を記載した口座振替書を送付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第38条　事務長は、現金の支出又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　病院事業の支出の支払いのうち、過払い又は誤払いとなったものがある場合は、事務長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、支出負担行為者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第40条　事務長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第41条　事務長は、保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の受入及び払出)

第42条　預り金及び預り有価証券の出納は、病院事業の収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品で、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　事務長は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　事務長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第47条　事務長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入)

第48条　事務長は、たな卸資産を受入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、入庫伝票により病院長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記載しなければならない。

(払出価格)

第49条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出)

第50条　事務長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により病院長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第51条　事務長は、第43条第1項各号に掲げる物品で、病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第46条第2号及び第48条の規定に準じて受入れなければならない。

(不用品の処分)

第52条　事務長は、たな卸資産のうち、不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、病院長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第53条　事務長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第54条　事務長は、毎事業年度末、実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第55条　事務長は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、病院長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第56条　事務長は、実地たな卸を行った結果を、第54条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第57条　事務長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して町長の決裁を得、これを修正しなければならない。

第57条の2　事務長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額よりも低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第58条　事務長は、医療消耗品、消耗品及び消耗備品等並びに第43条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを、支出負担行為者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第59条　事務長は、第43条第1項各号に掲げるたな卸資産勘定から払出されたもの、又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、あわせて「物品」という。)を、適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第60条　事務長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第61条　事務長は、物品のうち、不用となり又は使用に耐えられなくなったものを、第52条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第62条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第63条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第64条　事務長は、固定資産を購入しようとするときは、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、財産管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第65条　事務長は、固定資産を交換しようとするときは、第28条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、財産管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第66条　事務長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、財産管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第67条　事務長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって、財産管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第68条　第47条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第69条　事務長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく財産管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　事務長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第72条　資本的収入、支出については、整理勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第73条　事務長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回、固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第74条　事務長は、天災その他の事由により、固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく財産管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第75条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、財産管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　事務長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、財産管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用になり又は使用に耐えられなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第46条第2号及び第48条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　事務長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、財産管理者に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、車両については定率法によるものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第78条の2　第62条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第79条　事務長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について財産管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第79条の2　事務長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第79条の3　事務長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第79条の4　前章の規定にかかわらず、第62条第1号キ及び第2号オに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第79条の5　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第79条の6　退職給付引当金の計上は、病院事業の退職給付債務から、北海道市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に病院職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に北海道市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち病院事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全病院職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他引当金の計上方法)

第79条の7　前条に定めるもののほか、第79条の5各号に掲げる引当金の計上方法については、町長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第80条　事務長は、翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第80条の2　事務長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を町長に提出するものとする。

(予算の執行)

第81条　事務長は、病院事業の適切な経営管理を確保するために、予算実施計画の款、項、目の区分及び別に定める節の区分により、町長の決裁を受けて執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第82条　事務長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第83条　事務長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第84条　事務長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合において、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、町長が指定する期日までに提出するものとする。

(決算の作成)

第85条　病院事業の決算の作成に関する事務は、事務長が行う。

(決算整理)

第86条　事務長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第87条　事務長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第88条　事務長は、毎事業年度5月20日までに、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて病院長の決裁を受け、町長に提出しなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第89条　法第33条第3項の規定により、行政財産を使用する次の者から、別に定める使用料を徴収する。

(賠償責任)

第90条　法第34条で準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号の掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(入札保証金の率)

第91条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の14に規定する入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(契約保証金の率)

第92条　令第21条の14に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(計理状況の報告)

第93条　事務長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに病院長の決裁を得て町長に提出しなければならない。

(伝票の様式)

第94条　次の各号に掲げる伝票の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。