(趣旨)

第1条　この規則は、美幌町企業立地促進条例(令和4年美幌町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象とする投資額)

第2条　条例第2条第12号の規則で定める投資額は、操業又は事業(以下「操業等」という。)のために直接使用されるもののほか、工場等の内部環境施設、福利厚生施設、敷地内の環境整備施設等に係るものを含むものとする。

(対象とする雇用者)

第3条　条例第2条第13号の規則で定める雇用者は当該工場等の操業等の開始の日において雇用されている者のほか、操業等の開始の日から6か月以内に雇用され、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(指定の申請等)

第4条　条例第3条第2項の規定による指定の申請は、新設し、又は増設する工場等の工事に着手する日前60日から工事に着手した日後30日までの期間内に、指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(計画の変更等)

第5条　指定事業者は、当該指定の後、条例第4条第1項の規定による補助金の決定があるまでの間に、当該工場等の新設又は増設に係る計画を変更しようとするとき(条例第3条第1項に規定する要件を欠くに至る変更をしようとするときを除く。)は、あらかじめ計画変更承認申請書(様式第3号)を提出して、町長の承認を受けなければならない。

(工事の着手及び完成の届出)

第6条　指定事業者は、当該工場等の工事に着手したときは、当該着手の日から10日以内に工事着手届(様式第6号)により町長に届け出なければならない。

(操業等の開始の届出)

第7条　指定事業者は、当該工場等の操業等を開始したときは、当該操業等の開始の日から10日以内に操業(事業)開始届(様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(補助金の額の端数処理)

第8条　条例第4条第1項の規定による補助金の交付の額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第9条　補助金の交付について必要な事項は、別に定めるもののほか、美幌町補助金等交付規則(平成15年美幌町規則第39号。以下「補助金等交付規則」という。)及びこの規則の定めるところによる。

(補助金の申請期間)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、申請しようとする年度の当該工場等に係る固定資産税の全額を納付した後、当該年度の12月1日から1月31日までに町長に申請しなければならない。

(補助金の交付申請に必要な書類等)

第11条　補助金等交付規則第4条第1項第3号に定める町長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。

(承継の申請等)

第12条　条例第5条第2項の規定による承継の申請は、同条第1項に規定する承継した日から10日以内に、承継申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(操業等の状況の報告)

第13条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付を受けた日の属する年以降3年の間の各年の当該工場等の操業等の状況を、操業(事業)状況報告書(様式第13号)により町長に報告しなければならない。

(工場等の譲渡の届出)

第14条　補助事業者は、当該工場等の開始後10年以内に、当該工場等を譲渡するときは、当該譲渡した日から10日以内に、譲渡届(様式第14号)に次に掲げる書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(工場等の休止等の届出)

第15条　補助事業者は、当該工場等の開始後10年以内に、当該工場等の操業等を休止し、又は廃止(倒産の場合は除く)しようとするとき又は当該工場等の操業等を著しく変更しようとするときは、あらかじめ、操業等休止(廃止・変更)届(様式第15号)により町長に届け出なければならない。

(補助金の返還規定の適用)

第16条　条例第6条第2項第3号ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。