(目的)

第1条　この条例は、美幌町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　美幌町水道事業の給水区域は、美幌町字大通北1～4丁目、字大通南1～5丁目、字東1条北1～4丁目、字東1条南1～5丁目、字東2条北1～4丁目、字東2条南1～5丁目、字東3条北1～4丁目、字東3条南1～5丁目、字東4条南2～5丁目、字西1条北1～4丁目、字西1条南1～5丁目、字西2条北1～4丁目、字西2条南1～5丁目、字仲町1～2丁目、字新町1～3丁目、字栄町1～4丁目、字東町1～2丁目、字三橋町1～2丁目、字美芳、字三橋南、字日の出1～2丁目、字青山南、字青山北、字青葉1～2丁目、字鳥里、字鳥里1～4丁目、字美里、字元町、字野崎、字上町の全域、字美富、字稲美、字都橋、字瑞治、字報徳、字田中、字日並、字美禽、字昭野、字美和、字豊岡、字高野、字豊幌の各一部とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(加入者負担金の納付)

第6条　給水装置の新設工事又は水道メーター(以下「メーター」という。)の増径を伴う改造工事の申込者は、前条第1項の規定による申込みの際、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額を加入者負担金として納付しなければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置の工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、この限りではない。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　第7条第1項に規定する工事費は、次の合計額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。

(工事費の前納)

第11条　給水装置の工事申込者は、管理者の定める概算額を前納しなければならない。ただし、修繕その他で管理者がその必要がないと認めたときはこの限りではない。

(工事費の分納)

第12条　前条第1項の工事費を一時に納入することができない者は、管理者の承認を受けて、別に定める方法により分納することができる。

(給水装置所有者の移転の時期)

第13条　管理者が給水装置工事を施行した場合における当該給水装置の所有権は工事申込者にあるものとし、その移転の時期は、当該給水装置工事の工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更の工事)

第15条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第16条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、その他公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者が定めるところによりあらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(同居人の行為に対する責任)

第20条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人、その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責任を負わなければならない。

(メーターの設置)

第21条　給水量は、管理者の設置したメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第22条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第23条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第24条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第25条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第26条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は水道使用者等から徴収する。

(料金)

第28条　料金は、用途及びメーターの口径に応じ、別表第1に掲げる額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。

(個別需給給水契約)

第28条の2　管理者は、水の供給量に余裕がある場合、管理者が別に定める水量を超えて使用する者と、最大使用水量(以下「基準水量」という。)を基に当該使用者の申込みにより使用する基準となる水量(以下「契約水量」という。)を定めて、個別に給水契約(以下「個別需給給水契約」という。)を結ぶことができる。

(料金の算定)

第29条　料金は、隔月ごとに定める定例日にメーターの点検を行い、その日の属する月分及び翌月分として算定する。この場合、当該期間内に使用した水量を2で除して得た数をそれぞれの月に使用した水量とみなして算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、管理者はこれを変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第30条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量及び用途を認定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(用途その他の認定)

第32条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第33条　料金は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りではない。

(手数料)

第34条　手数料は、別表3に掲げるところにより、申込者からの申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認めた申込者からは申込後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第35条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第36条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第37条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(遅延損害金の徴収)

第40条　給水料金の遅延損害金に関しては、美幌町債権管理条例(平成26年美幌町条例第1号)の規定を適用する。

(罰則)

第41条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、1万円以下の過料に処することができる。

(管理者の責務)

第42条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第43条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(規程への委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。