既存の住宅部分の存しない箇所に、住宅部分の床面積を増床する工事又は住宅部分以外の部分を住宅部分に変更し、住宅部分の床面積を増床させる工事

既存の住宅部分の一部を取り壊し、当該住宅部分が存した箇所に住宅部分を改めて建築する工事

1　住宅の耐久性を高めるための工事で、次に掲げるもの

(1)　基礎、土台、外壁、柱、ひさし、屋根、床、内壁、天井等の工事

(2)　塗装工事、防水工事

(3)　建物のかさ上げ工事又は床を高くする工事

(4)　その他耐久性を高めるために必要な工事

2　住宅の安全上又は防災上必要な工事で、次に掲げる工事

(1)　基礎若しくは土台の敷設工事又は補強工事

(2)　柱、はり等について有効な補強を行う工事

(3)　筋かい、火打等による補強工事

(4)　外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事

(5)　屋根を不燃材で葺き替える等の工事

(6)　避難施設、防火設備又は換気設備の設備工事

(7)　その他安全上又は防災上必要な工事

3　住宅の居住性を良好にするための工事又は住宅の衛生上必要な工事で、次に掲げる工事

(1)　間取りの変更等の模様替えを行う工事

(2)　開口部等を設ける工事

(3)　台所、浴室又は便所を改良する工事

(4)　建具の取替え等の工事

(5)　壁紙の貼り替え工事

(6)　遮音工事

(7)　その他居住性を良好にするため又は住宅の衛生上必要な工事

バリアフリー化に資する工事で、次に掲げるもの

(1)　床の段差の解消

(2)　手すりの設置

(3)　廊下の拡幅

(4)　その他バリアフリー化に資する工事

冬期間の除雪の負担軽減を図るための工事で、次に掲げるもの

(1)　融雪槽

(2)　ロードヒーティング

(3)　その他除雪負担軽減に資する工事

1　補助金の交付対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　町内に存する住宅であること。

(2)　リフォーム工事完了後においても建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合する住宅であること。

(3)　事業年度内において、建築後5年以上を経過していること。

2　補助金の交付は、同一住宅について1回限りとする。ただし、前回の交付から補助金の交付の決定日の属する年度内において5年以上を経過している場合は、従前まで受領済みの補助金は受けていなかったものとし交付する。

1　補助金の交付対象となる工事は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　補助金交付決定前に着手していないリフォーム工事

(2)　施工業者が行うリフォーム工事であって、一括して他人に請け負わせないもの

(3)　リフォーム工事に要する費用(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)が30万円以上のもの

2　前項第3号に規定するリフォーム工事に要する費用には、次に掲げる額は含まないものとする。

(1)　住宅と当該住宅以外の部分を併せた改修工事の場合は、当該住宅以外の部分の床面積(当該改修工事に係る床面積に限る。以下同じ。)を当該住宅部分の床面積(当該改修工事に係る床面積に限る。)と当該住宅以外の床面積の合計で除して得た割合に当該改修工事に要する費用を乗じて得た額

(2)　美幌町水洗便所改造等資金貸付条例(昭和56年美幌町条例第27号)の規定に基づき、資金の融資を受けたときは、当該改修工事に要した費用の額

(3)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める日常生活に必要な便宜を図るための住宅の改修費を、本町が行う制度により当該改修費の給付を受けたときは、当該改修工事に要した費用の額

(4)　介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の給付対象となる費用の額

(5)　本町から資金として補助金、交付金等の交付を受けて改修工事をした場合(予定を含む。)は、当該工事に要した費用の額