(趣旨)

第1条　この条例は、町の設置する個別排水処理施設の管理、使用、分担金及び水洗便所改造等に要する資金の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理)

第3条　個別排水処理施設の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、町が行うものとする。

(排水設備の設置及び水洗便所への改造義務)

第4条　排水設備設置者は、個別排水処理施設の使用開始に併せ排水設備を設置し、個別排水処理施設を連結する家屋にくみ取り便所が設けられている場合は、その便所を水洗便所に改造しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の設置、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(個別排水処理施設の使用及び流入制限)

第6条　使用者は、個別排水処理施設の機能を正常に維持するための個別排水処理施設の使用及び排水等の流入に関し、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(使用開始等の届出)

第7条　使用者は、個別排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している施設の使用を再開したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第8条　町長は、個別排水処理施設の使用について、使用者から個別排水処理施設使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第9条　使用料の額は、個別排水処理施設の人槽区分に応じ、次の表に掲げる月額使用料により算定した額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。

(届出を行わないときの使用料)

第10条　第7条の規定による使用開始又は使用再開の届出を行わずに個別排水処理施設の使用を開始したときは、次に定めるところにより使用料を徴収する。

(送風機動力費の負担)

第11条　個別排水処理施設の送風機の動力費は、使用者が直接負担するものとする。

(分担金の徴収)

第12条　町長は、個別排水処理施設整備事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき受益者から個別排水処理施設受益者分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第13条　受益者とは、事業により設置される個別排水処理施設を連結する家屋の所有者をいう。この場合において町長は、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「質権等」という。)の目的となっている家屋については、その質権等を有する者と当該家屋所有者とがそれぞれ協議し、当該家屋に係る分担金を負担する者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができる。

(分担金の額)

第14条　受益者が負担する分担金の額は、個別排水処理施設の人槽区分に応じ、次の表に掲げる額とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第15条　町長は、排水設備設置者から個別排水処理施設の設置申し込みを受け、設置を決定した場合、前条の規定により分担金の額を定め、賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第16条　町長は、受益者が災害、盗難その他事故が生じたことなどにより、分担金を納付することが困難であると認めた場合、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第18条　第15条第2項の通知の日以後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方又は新たに受益者となったものがその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となったものは従前の受益者の地位を承継するものとする。

(資金の貸付け)

第19条　町長は、既設住宅のくみ取り便所を水洗式に改造し、個別排水処理施設に連結する工事及び既設住宅の排水等を個別排水処理施設に連結するために排水管等を改造する工事に要する資金(以下「資金」という。)を貸付けできるものとする。

(貸付けを受けることができる者)

第20条　資金の貸付けを受けることができる者は、排水設備設置者(家屋を使用する者にあっては、家屋所有者の同意を得た場合に限る。)で、次に掲げる要件を備えている者とする。

(貸付金の利息)

第21条　貸付金には、利息を付さないものとする。

(行為の制限等)

第22条　次に掲げる行為をしようとする者は、別に定めるところにより、町長の承諾を受けなければならない。承諾を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(損傷負担金)

第23条　町長は、個別排水処理施設を損傷した行為により必要を生じた個別排水処理施設に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその全部又は一部を負担させることができる。

(工事負担金)

第24条　町長は、個別排水処理施設の能力を超える排水等を排除することができる排水設備が設けられることにより、個別排水処理施設の改築が必要になったときは、その必要を生じた限度において、当該工事に要する費用の全部又は一部を当該排水設備を設ける者に負担させることができる。

(延滞金の徴収)

第25条　前2条の規定により徴収すべき損傷負担金、工事負担金及び第9条に規定する使用料に係る延滞金の徴収については、美幌町債権管理条例(平成26年美幌町条例第1号)の規定を適用する。

(準用)

第26条　この条例に定めるもののほか、管理、使用、分担金及び資金の貸付けについては、次のとおり美幌町公共下水道条例(昭和56年美幌町条例第23号)、美幌町公共下水道受益者負担金等条例(昭和48年美幌町条例第44号)及び美幌町水洗便所改造等資金貸付条例(昭和56年美幌町条例第27号)の規定を準用する。この場合において、「公共下水道」とあるのは「個別排水処理施設」と、「排水設備等」とあるのは「排水設備」と、「負担金等」とあるのは「分担金」と読み替えるものとする。

(規則への委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処することができる。