(目的)

第1条　この要綱は、中小企業の育成振興を図り新規起業者等を支援するため、中心市街地区域の空き店舗における新規起業者等に対し、予算の範囲内において美幌町空き店舗活用事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、美幌町中小企業振興条例(昭和55年美幌町条例第10号)、美幌町中小企業振興条例施行規則(昭和55年美幌町規則第5号)及び美幌町補助金等交付規則(平成15年美幌町規則第39号。以下「交付規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助の対象となる区域は、中心市街地区域とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、中心市街地区域の空き店舗において開業する新規起業者等で、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。ただし、町長又は美幌商工会議所が適当と認めたときは、この限りではない。

(補助対象業種)

第5条　補助の対象となる業種は、次のとおりとする。ただし、第2号及び第3号については、集客の見込める業種に限定する。

(補助金対象経費等の内容)

第6条　本事業の対象となる経費、補助率及び限度額並びに補助期間は、次表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、交付規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書兼概算払申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて事業の開始前に町長に提出するものとする。この場合において、補助期間が複数年度にわたる場合は、当該年度ごとに申請書を提出しなければならない。ただし、町長若しくは美幌商工会議所が適当と認めたときは、この限りではない。

(補助金の交付の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、必要に応じ実地調査を行う等その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第9条　補助金の交付時期は、6月、9月、12月及び3月に交付するものとし、補助金の交付決定を受けた者が支払った当該交付月以前3ヶ月分の賃貸料に対する補助金を交付することができる。ただし、事業完了に伴う補助金の交付についてはこの限りでない。

(事業の変更等)

第10条　第8条の交付の決定を受けた者が、やむを得ない事情等により事業の変更をしようとするとき、又は第4条各号の要件を満たさなくなったときは、交付規則第6条第1項第1号に規定する補助事業等変更承認申請書を速やかに町長に提出し、指示を受けるものとする。

(補助金の返還)

第11条　前条に規定する変更承認申請書を提出した者のうち、第4条各号の要件を満たさなくなった者については、交付された補助金を返還するものとする。なお、補助期間が複数年度にわたることにより、既に交付を受けた補助金についても返還するものとする。

(実績報告)

第12条　第8条の交付の決定を受けた者が、各年度の補助事業を完了したときは、交付規則第11条第1項に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、必要に応じ実地調査を行う等その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を当該実績報告をした者に通知するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は町長が別に定める。